HEALTH MANAGEMENT
健康経営の取り組み
健康課題への対策、
健康増進の取り組みで
高い評価を受けています
東急不動産ホールディングス健康経営推進方針
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東急不動産ホールディングスグループは、持続的な企業価値向上と新たな価値創造の実現に向け、多様な人材が心身ともに健康で、いきいきと能力を最大限に発揮できることを人的資本経営の基盤と捉え、健康経営を推進します。
従業員一人ひとりの健康と活力は、グループの挑戦と変革を支え、社会に貢献する価値を生み出す源泉であるとの考えのもと、健康保持・増進を通じて、生産性、エンゲージメント、組織活力の向上を図ります。
また、各社の事業特性や職場課題に応じた取り組みを進めながら、グループ共通の方向性のもとで健康経営を推進し、働きがいと働きやすさを両立できる組織づくりを目指します。
東急コミュニティーグループ健康宣言
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東急コミュニティーグループは、「人材はすべての事業の根幹であり、グループの財産である」という考えのもと、「未来価値の追及による、良質な社会的ストックの形成への貢献」の実現に向け、従業員の健康を経営の重要基盤として位置づけて、健康経営を推進します。
従業員一人ひとりの健康と活力が社会問題を解決し、お客様の心を動かす高い価値（ホスピタリティ）を生み出す源泉であるという考えのもと、健康経営を通じて、生産性、エンゲージメント、組織活力の向上を図ります。
グループ各社の事業特性や職場課題に応じた施策を進めながら、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける職場づくりを目指して、ウェルビーイングの実現を推進します。
トップコミットメント
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東急コミュニティーグループは、「未来価値の追求による、良質な社会的ストックの形成への貢献」を使命に事業を展開しています。
その歩みを通じて、年々高度化・複雑化する社会課題の解決に取り組むとともに、"あたりまえの毎日"を支えるソーシャル・カンパニーとして、持続的な成長の実現をめざしています。
成長を支える原動力であり、すべての事業の根幹となるのが、私たちの財産である「人」です。
従業員一人ひとりが生み出す価値を最大限に引き出すためには、すべての従業員や従業員を支える家族が心身ともに健康で満たされた状態であることが不可欠だと考えます。
だからこそ当社グループは健康を経営の基盤と位置づけ、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける職場づくりを目指して、従業員とその家族のウェルビーイングの実現に取り組んでまいります。
株式会社東急コミュニティー
代表取締役社長 速川 智行
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推進体制
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健康経営に関する総責任者である代表取締役社長のもと、人事担当役員を健康経営推進責任者とし、グループ人事戦略部が中心となり取り組みを推進し、安全衛生委員会の安全衛生管理活動、産業医の医療的支援、健康保険組合の保健事業と連携していきます。
特に、各地に所在する事業場の従業員から構成される安全衛生委員会に対しては、安全衛生に関する教育資料「安全衛生だより」の提供や産業医による講話資料の提供など、自律的な活動に資する情報の提供を行っていきます。 -
東急不動産ホールディングスの一員としてグループ各社と定期的な情報交換を行うなど、健康経営に関しても連携して取り組んでまいります。
※東急不動産ホールディングスの体制についてはこちらより。 -
グループ8社が
「健康経営優良法人2026」に認定
戦略マップ
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東急コミュニティーでは健康経営で解決したい経営課題を特定し、戦略マップとして定めております。
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主な健康課題と取り組み
生活習慣病リスクへの対応
当社では、多くのシニアがマンション管理員等で活躍しています。一方で、従業員の高齢化に伴い、健康問題による生産性低下リスクが高まっているため、健康管理や労災防止に積極的に取り組んでいます。
特に重篤な疾患を発症するリスクを高める生活習慣病予防を健康課題と捉え、生活習慣病関連項目は独自の基準を目標に、全社で対策に力を入れています。
●有所見項目の医療機関受診勧奨、
保健指導の実施有所見項目は、健診後速やかに医療機関を受診し必要な検査や治療を行うよう、産業医・保健師・会社が連携して対応しています。また、特定保健指導は、勤務先や自宅近くなど本人が希望する場所まで保健師が出向いて面談を行うなど参加しやすい環境を整え、実施率向上を図っています。
●ヘルスリテラシー教育
安全や健康をテーマにした教育資料「安全衛生だより」を毎月発行し、全社で安全衛生教育に活用しています。また、新卒研修では保健師による講話を実施、若いうちから生活習慣病予防を意識するように教育を行っています。
●健康優良者や運動習慣に対する
インセンティブ（社内マイレージ制度）健康優良者やスポーツ大会・健康イベント参加者にポイントを付与しています。獲得したポイントは、各種商品やサービスと交換可能です。
メンタルヘルスの向上
メンタルヘルス対策による生産性向上を健康課題と捉え、ストレスチェックの適正実施やヘルスリテラシー教育、メンタルヘルスサポートに積極的に取り組んでいます。
●ストレスチェックの適正実施
毎年6月にストレスチェックを実施し、セルフケア機会の確保と職場環境改善を図っています。
●高ストレス者への医師面接実施
ストレスチェックの結果、高ストレスとなった従業員に対し、医師面接受診勧奨を行っています。産業医等による面接結果のフィードバックを受け、会社は必要な職場環境調整を実施し、ストレスレベル低減に努めています。
●ヘルスリテラシー教育
管理職向け・従業員向けに、メンタルヘルスに関する教育を実施しています。
●ラインケア研修
年に一度、マネージャー層を対象に外部専門講師によるメンタルヘルスに特化した教育を実施。メンタルヘルスを取り巻く現状、リスクを再認識するとともに、ケーススタディを通じて管理職が果たすべき役割を学んでいます。
●セルフケア研修
一般従業員を対象にストレスマネジメントの方法を学ぶセルフケア研修を実施しています。睡眠に関する課題をテーマに取り上げ、従業員一人ひとりが十分な睡眠休養感を得られるよう支援するとともに、心身の健康を維持・増進するための方法を学んでいます。
●外部カウンセリングサービスの活用
当社従業員、家族が利用できるカウンセリングサービスです。電話、ウェブ、面談によるカウンセリングを無料で受けることができます。
喫煙対策・禁煙支援
当社の喫煙率は12％を目標（厚生労働省の推奨する健康日本21 第三次目標に準拠）に、受動喫煙による健康被害の防止と禁煙による健康増進に取り組んでいます。
●事務所喫煙室の廃止（全社）
受動喫煙防止のため、2019年3月に事務所喫煙室を廃止しました。
●喫煙が健康に与える影響や禁煙外来に関する情報提供
毎年5月の世界禁煙デーにあわせて、教育資料「安全衛生だより」で喫煙に関するトピックを取り上げ、禁煙促進を図っています。
女性の健康
当社は、女性と仕事のライフステージにおける健康課題への取り組みを重要と捉え、施策を推進しています。具体的には子宮がん検診等の定期健診同日実施（費用補助あり）や女性の健康をテーマとするヘルスリテラシー教育を実施、女性が自身の健康に関心を持ち、より健康的な人生を過ごせるようにサポートしています。
労働安全衛生
各地に所在する事業場の従業員から構成される安全衛生委員会を中心に、自律的な推進活動を展開しています。
労働安全衛生に関する労使での協議・コミュニケーションの場として、一定規模の事業場については毎月1回定期的に安全衛生委員会を開催しています。
安全衛生において、全社に共通する危険源をまとめた巡視報告書を基に、各事業場で選任されている衛生管理者が定期的に職場巡視を実施しています。
巡視報告書
両立支援
●治療と仕事の両立支援
休職や治療に利用できる積立休暇（失効年次有給休暇制度）、フレックスタイム制度
疾病休職後の円滑な職場復帰をサポートする職場復帰プログラムの運用
（復職トレーニング、産業医復職面談、復職後フォローアップ等）●育児・介護と仕事の両立支援
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育児や介護など時間的制約がある従業員もキャリアを継続できる環境を整えています。
また、育児休業を取得しやすい仕組みを整備し、男性の育児休業取得も推進しています。
| 取り組み 項目 |
内 容 |
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健康診断 |
・定期健康診断 ・がん検診（胃がん検診、大腸がん検診、腹部超音波検査、乳がん検診、子宮がん検診、 ・人間ドック費用補助制度 ・健診の事後対応（医療機関受診勧奨、紹介状発行、保健指導） |
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生活習慣病 |
・健診の事後対応（医療機関受診勧奨、保健指導） ・健康優良者や運動習慣へのインセンティブ（社内マイレージ） ・運動習慣改善サポート ・社内クラブ活動の部費補助、カラダ測定会（体組成、姿勢測定）、 |
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労働時間 |
・長時間労働者への産業医面談実施 ・適切な労働時間管理の徹底 ・ライフスタイルやキャリアに応じた柔軟な働き方 ・時短勤務 ・フレックスタイム制度の導入 ・半日及び時間単位年休制度の導入 ・年休取得奨励日による連休取得促進 |
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病気治療と |
・休職や治療に利用できる積立休暇（失効年次有給休暇制度）、フレックスタイム制度 ・疾病休職後の円滑な職場復帰をサポートする職場復帰プログラムの運用 |
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感染症対策 |
・インフルエンザ予防接種の社内実施（就業時間認定）や費用補助 |
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その他 |
・当社専用の健康サポートダイヤル（外部委託）の設置 |
健康経営成果指標