パブリック事業

PFI事業や指定管理者制度などを通じて、官民が連携して公共サービスを提供する
「パブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP）事業」に参画しています。
全国各地の公共施設、教育施設、文化・スポーツ施設、公営住宅などの管理運営に積極的に取り組んでいます。

公共施設などの
管理運営を通して、
地域社会のさらなる発展に
貢献します

建物の管理運営を起点に、自治体や行政との包括協定などへと取り組みを広げています。
培ってきたノウハウと多様なパートナーシップを活かし、
地域の安心・安全、快適な生活環境の実現に向けて積極に取り組んでいます。

行政・自治体と連携した取り組み

建物管理から地域とともに築く
持続可能な未来へ

PFI事業指定管理者制度提携協定ほか

PFI事業

公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、
経営能力および技術的能力を活用して行うPFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業を推進。
大型複合用途ビルの管理運営、資産運用などにおいて当社が培ってきたノウハウを最大限に発揮し、地域社会の魅力向上、発展に貢献してまいります。

累計PFI実績：30件^※

※2024年4月1日時点

等々力緑地再編整備・運営等事業

東京大学臨床研究棟A

奈良県コンベンションセンター

仙台国際空港

参議院議員会館

気象庁・港区立教育センター

PFI事業実績一覧

指定管理者制度

大型施設やマンション・住宅の管理運営で培ってきた実績を活かし、
公営住宅や文化・スポーツ施設など幅広い分野において、
安定的かつ継続的なサービスを効率よくご提供します。

住宅

公営住宅は、人々の住居を確保するための社会インフラであり、セーフティーネットです。
しかし、「人」「建物」の２つの老いという社会課題は、民間以上に公営住宅において、より深刻化が進んでいます。
当社は、公営住宅の管理運営に先進的に取り組み、2つの老いを踏まえたノウハウや経験を蓄積してきました。
社会において重要な役割をもつ公営住宅の管理運営を担う企業として、
今後もその経験を活かし、入居者サービスの向上と、安心して暮らせる住まいの提供に努めていきます。

公営住宅管理運営基本方針